May 14, 2010
お金がなければ自己破産
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民主、自民、公明3党は5日午前、東日本大震災からの復興を統括する復興庁に、閣僚1人、副大臣2人を置く復興庁設置法案の修正で合意した。
これにより、同法案は今国会中に成立する見通しとなった。閣僚数は現在の17人から18人になる。政府は復興庁を東日本大震災発生から1年となる来年3月までに発足させる方針だ。
同法案は復興庁が廃止される2020年度末までの間、閣僚1人、副大臣1人、政務官3人を置く内容を盛り込んでいたが、自公両党が見直しを求めていた。3党の合意ではこのほか、復興相による各閣僚への勧告について、各閣僚が「十分に尊重しなければならない」との規定を新たに設けた。
復興庁の権限強化については、「復興に関する行政各部の事業を統括、監理する」との規定を盛り込むこととした。
昨年9月に経営破綻(はたん)した消費者金融大手「武富士」の元利用者ら約3760人が、破綻で過払い金相当額の返還を受けられなくなったとして、同社の旧経営陣20人を相手取り、計約55億5千万円の損害賠償を求める訴えを5日、東京地裁に起こした。
原告側の代理人弁護士によると、同社をめぐる損害賠償請求訴訟としては、最大規模という。
訴状によると、武富士は、平成18年の最高裁判決が、利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」を無効と判断した後も、支払いを請求。旧経営陣は「請求を中止させ、過払い金を返還する義務を負っていたが、顧客への請求を容認し、違法に弁済させた」と主張している。
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週刊誌「週刊文春」の記事で名誉を傷つけられたとして、女優の上原多香子さん(28)が発行元の文芸春秋を相手取り、3千万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。5日に同地裁(畠山稔裁判長)で開かれた第1回口頭弁論で、文芸春秋側は争う姿勢を示した。
訴状によると、同誌は9月15日号で「暴力団排除条例に狙われる『黒い芸能人』」などの見出しで、上原さんの名前や顔写真を掲載したという。
上原さん側は「暴力団関係者と交際した事実は断じてなく、『黒い芸能人』などと書かれることは心外この上ない」と主張している。
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JR東日本の首都圏の在来線に電力を供給している信濃川発電所(新潟県)で、違法に大量の取水が行われていたのを見過ごし、会社に損害を与えたとして、株主3人が5日、大塚陸毅会長らJR東の新旧経営陣20人を相手取り、計57億円を会社に賠償するよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。
訴状によると、JR東は(1)毎秒316・96トンを上限に取水すること(2)信濃川本流に毎秒最低7トンの水を流すこと?を条件に、国土交通省から水利権の許可を取得。しかし、平成20年9月、不正に大量の取水を行っていたことが判明した。
さらに、独自のプログラムを開発し、正規の取水量であるとする偽装データを報告していたことも判明。国土交通省は21年に水利権の許可を取り消し、JR東は信濃川の流域自治体に謝罪し、57億円を寄付した。
株主側は「取締役として適法に業務が行われるよう監視する義務があったのに、違法取水を見過ごし、会社に損害を与えた」と主張している。
原告側は今年9月、損害賠償請求訴訟を起こすよう会社側に提訴請求したが、11月に「提訴しない」との回答があったため、株主代表訴訟を起こした。
現在、取水は再許可され、発電も再開している。
JR東は「訴状を見ていないので、回答は差し控える。いずれにしても、当社の役員は、役員としての義務を誠実に果たしてきていると考えている」とコメントしている。青森の断熱フィルムを知りたい方は
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