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旅を何度もしている間にホテルの予約もドゥェンエについて

私は遠距離恋愛をするまで、泊りがけの旅行計画や予約などのことがないので、最初はどのようなホテルがいいのかわかりませんでした。しかし、旅をしている間に、ホテルの人気ランキングやホテルなどでどのような雰囲気のホテルなのか、部屋の広さも知ることができるようです。今ではすっかり旅行が趣味です、ホテルの予約は私の担当になりました。
名古屋のホテルのフロントで110番通報があった。私が現場に走って、3階の部屋で女性が死んでいた。ロープが首にガムギョイトは、ところを見ると、おそらく他殺だ。目撃者の話によると、昨夜10時頃、女性は名古屋のホテルに到着したという。死体が運び出された後、私はすぐに案を検討した。
【杉浦美香の環境白書】

　昨年１２月、メキシコ・カンクンで行われた国連の気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）から約３カ月。京都議定書の第１約束期間が切れる２０１３年以降の新たな枠組みづくりにむけ、主要国の国際交渉官やフィゲリス条約事務局長、世界銀行などの関係者一同が東京に集まった。３月３、４日と日本とブラジルがホスト国となって開いた非公式会合に出席するためだ。ここで何かが決まったわけではないが、互いのスタンスを探るという前哨戦の意味では重要だった。日本は京都議定書の枠組みを維持したままの第２約束期間（いわゆる単純延長）には断固反対の立場だ。ダーバンに続く道は−。

■辛口だった事務局長

　「日本が京都議定書第１約束期間延長に絶対的、無条件に反対を示すのなら、日本は政治的に多くのことを失うことになる。多くの国が（京都議定書延長に）賛成しているなか、苦しい立場にたつだろう」

　非公式会合に先立って都内で開かれたシンポジウムで、クリスティアーナ・フィゲレス条約事務局長は日本の“単純延長反対”に釘を刺した。

　２０１０年のコペンハーゲンで開かれたＣＯＰ１５で、各国首脳でまとめたコペンハーゲン合意が“留意”という形で終わった。このためカンクンでのＣＯＰ１６は期待が低かったが、コペンハーゲン合意をもとに主要排出国も含んだ新たな国際的枠組みについて交渉を続けることなどが決定され、環境問題を話し合う多国間交渉の信頼を見事、取り戻した。そうした意味で意義が大きい会議だったが、目立ったのが日本の京都議定書の単純延長絶対反対という立場だ。

　理由は、世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の１、２位を占める中国、米国といった排出大国が削減義務を負わない京都議定書の延長は、世界の排出量のわずか２７％をカバーするにすぎず「地球益にもならない」ということ。さらに、京都議定書の第１約束期間が切れる空白期間を作らないための“暫定延長”だとしても、いったん認めてしまえば、すべての主要排出国が削減義務を負う新たな枠組み作りはさらに複雑に困難になってしまう、と考えるからだ。

　会場から事務局長に“異議”の声が上がった。

■“前”前哨戦でヒートアップ

　「日本が世界の排出量を減らそうと努力してもらっていないように聞こえる。日本国内で条約事務局を“友”ではなく“敵”と思ってしまう人も出てくるかもしれない」

　環境関連の審議会など長年にわたってかかわってきた弁護士の男性の言葉だ。

　これに対して、フィゲレス事務局長は「日本が真剣に温暖化対策に取り組んでいることは承知している。からこそ、来日している」と反論した。

　シンポジウムでの発言を長きにわたって紹介したのは、国際社会でどう日本が見られているか、今後の国際交渉を考えるうえで面白いと思ったからだ。

　フィゲリス事務局長の発言は中立の立場である条約事務局トップの発言としてはかなり踏み込んでいたが、各社メディアのインタビューでも同様に話しており本音とみられる。

　前哨戦の非公式会合が始まる前に、場外でヒートアップすることになった。

■２国間クレジットにも否定的

　もう一つ、フィゲリス事務局長の発言で注目したのは日本、米国が提唱している２国間クレジットについてだ。

　２国間クレジット（２国間オフセットメカニズム）は、京都議定書のもとのＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）など京都メカニズムの次期メカニズムとして、日本の低炭素技術や製品などの普及を通じて途上国で削減できた排出量を、日本の削減量として認定する制度のことだ。

　日本は２月末、制度の中身を具体的にはしなかったが、新マーケットメカニズムに、各国の制度設計を取り入れるべきだとする意見を条約事務局に出したばかりだった。

　しかし、フィゲリス事務局長は「短期的にプラスと考えるかもしれないが、クレジットの価値が２カ国間でしか存在しないため、経済合理性などを考えるとマイナスになる」と明言した。

　理由は、途上国が自分たちの削減行動としてみなすため、先進国がこれを自分たちの削減枠にカウントする、地球全体で２重にカウントすることになることや、マルチの取引に通用する透明性や互換性を担保することが難しいからだ。

　コペンハーゲン合意で各国が事務局に届けた削減目標を積み上げても、産業革命以降から平均気温の上昇を２度内に収めるのに必要な削減量の６割しかカバーしていないという。あいまいな削減カウントを許すとさらに目標到達は難しくなり、気候変動を止めるというそもそもの根本の目標を到達できなくなるとして、２国間クレジットに疑問を呈する専門家やＮＧＯは少なくない。その懸念をまさに事務局長が指摘した。

■原子力技術が背景に

　麻生政権時代は国内技術革新を推進させるため、温室効果ガス削減目標は「真水」（国内で削減）で１９９０（平成２）年比８％だった。このため２国間クレジット制度議論は今のように盛り上がっていなかったが、２５％削減の民主政権で、幅をきかすようになってきた。

　日本は、京都議定書を否定しているのではなく、世界の低炭素社会への移行に努力しているという姿勢を示すためにもこの２国間クレジット制度が重要としている。予算もつけており、経済産業省は今年度３０件の事業化調査の案件を採択。来年度は５０億円以上を要求している。

　２５％削減目標は省エネが進んでいる日本にとって国力を低下させることになるとする産業界も、低炭素技術を海外へ売り込み、削減目標達成にもつながるとして前のめりだ。電気事業連合会はＣＤＭの運用の改善を求めるとともに、２国間クレジットの創設を求める意見を条約事務局に提案した。国内の排出量取引制度には否定的だが…。

　カンクン合意では、安全性や化石燃料を温存することになるとして以前は認められなかったＣＯ２を地中などに回収、貯留する技術（ＣＣＳ）をＣＤＭとして認めることになった。しかし、日本が売り込みたい原子力発電技術は廃棄物などの問題もあって認められていないことも２国間クレジット制度を推進する背景にある。

　ただ、事業化の調査を行っている関係者の１人は「日本の思惑どおり、日本の排出枠にカウントしてよいと相手国側が納得しているかどうかは、極めてあいまい」と話す。

　相手国にしてみれば日本からの支援、技術が大事であり、双方ともが排出枠の取り扱いといった議論は詰めていないという。

■日本は孤立ではない？

　議定書の単純延長反対という日本の立場と同じくしているというのはカナダとロシアの２カ国だ。

　一方、欧州連合（ＥＵ）は、主要排出大国の削減義務が課せられた一つの枠組みが理想としながらも、「空白期間を作らないため、京都議定書の延長といったオプションを否定しない」（ルフェヴェール・ＥＵ気候変動交渉政策担当官）と話す。

　東京での非公式会合直前に、インド・ニューデリーでＢＡＳＩＣ（ブラジル、インド、中国、南アフリカ）グループの会合が開かれ、「共通だが差異ある責任」「京都議定書の延長」を再確認する共同声明を発表した。東京での会合でも同様の立場を繰り返したという。

　４月３〜８日、バンコクで国連の作業部会が始まるが、日本の主張を裏付ける地球温暖化対策基本法案といった国内法が成立しておらず、日本は厳しい立場だ。

　こうした状況を打開しようと２月、松本龍環境大臣は在京のアフリカ大使らとの意見交換の場を持った。日本は途上国支援に消極的になっているのではなく、支援の姿勢は変わらないということを訴え、アフリカ諸国を援軍につけたい考えだ。さらに、一つの次期枠組みに向けた日本の案を示し、国際社会にも粘り強く説得するという。ただ、ダーバンに向けて残された時間は少ないと考えるべきだろう。（社会部環境省担当　杉浦美香）

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