Aug 22, 2011
ネットワークの賃貸および管理面の状況
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[ワシントン 30日 ロイター] オバマ米大統領は30日、来週の演説で、成長を促進し、最大100万人の新規雇用を創出する可能性のある提案を示す方針を明らかにした。
情報BOX:米オバマ政権が検討中の景気・雇用対策
大統領は、ラジオのトーク番組司会者トム・ジョイナー氏との対談で「われわれが経済成長率の1%ポイントあるいは1.5%ポイント引き上げを意味する措置を講じられることに間違いはない。これにより、50万から100万人の雇用が新たに生まれる可能性がある」と語った。
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[チューリヒ 30日 ロイター] スイス国立銀行(SNB、中央銀行)のジョルダン副総裁は、2009─10年にスイス中銀が実施した為替介入について、評価するのは時期尚早と述べたうえで、介入のような措置は例外的な状況でのみ活用すべきとの認識を示した。
ゲーテ大学フランクフルト経済政策研究所のシュテファン・ゲルラッハ氏と共同で執筆した論文の中で述べた。両氏は論文で「大規模な為替介入が成功だったのかどうかはあとにならないと分からない。課題は、中期的に、適切なタイミングで流動性を不胎化することだ」と述べた。
論文ではまた「よって、バランスシート拡大という手段は、通常の金融政策が実行できないときのために、温存しておくべき」と主張した。
スイス中銀は09年3月から10年6月にかけて、スポット市場での為替介入と超低金利を活用することで、スイスフランの上昇抑制とデフレリスク払しょくに努めた。その結果、中銀のバランスシートが急激に拡大、昨年は過去最大規模の損失が出たため、政治家の批判を浴びた。
中銀のダンティーヌ理事は3月、介入について、向こう数年間にインフレ圧力が高まるならば、その代償は大きい、との見方を示している。
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損害保険ジャパンは、企業向け火災保険の契約者を対象に「データ復旧アシスタンスサービス」の提供を9月1日から開始する。
新たに始めるサービスは、火災や水害など保険金の支払い対象となる事故が発生した際に、契約企業のサーバーやパソコンが被害を受けた場合、データの復旧が可能かどうかの調査や、実際に復旧する際の費用の見積もりを無料で受けることができるというもの。
データ復旧の可否調査や費用見積もりは、データ復旧サービスを手がける大塚商会が担当するという。新サービスの導入で、契約者はデータ復旧に要する時間やコストを迅速に把握することができるとしている。
《レスポンス 小松哲也》
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損保ジャパン 特別編集
[ニューヨーク 30日 ロイター] 30日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが幅広い通貨に対して下落した。ギリシャ支援に対するユーロ加盟国間の不協和音に加え、米消費者信頼感指数が低調だったことなどから、リスク許容度が低下した。
午後発表された8月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で、景気下支えに向けFRBが異例の措置も含む一連の方策を検討し、一部委員から大胆な対応を求める声が出ていたことが明らかになった。これを受け、ユーロは一時ドルに対する下げ幅を縮小した。
フォレックス・ドッド・コムの首席ストラテジスト、ブライアン・ドーラン氏は「より多くのメンバーが一段と強力な行動を望んでいるという事実は、連邦準備理事会(FRB)が追加措置を打ち出すことを示唆している」と指摘。「これがリスクを選好する市場心理を幾分支援し、ややドル売りが見られた」と述べた。
電子取引システムEBSで、ユーロ/ドルは一時1.43850ドルまで下落。その後は0.4%安の1.4459ドルで推移した。
イタリアの国債入札で需要が低調だったことや、最近のトリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁の発言、予想を下回る8月のユーロ圏景況感指数なども、ユーロの弱地合いに拍車をかけている。
ユーロ圏景況感指数の予想以上の低下は、成長率の鈍化や、ECBのインフレ見通し引き下げ、利上げ停止の可能性を浮き彫りにした。
ユーロ/円は0.6%安の110.86円。またロイターのデータによると、ユーロは対豪ドルで0.9%安、対カナダドルで0.3%安、対スイスフランで0.1%安となった。
市場関係者によると、ECBはかなりのイタリア国債10年物を買い入れていた。
ただユーロは、FRBの米景気鈍化見通しや、不安定なドルの動きに支えられる展開が続いている。
FRBのバーナンキ議長は先週の講演で、米経済成長が期待通りでないことを認める一方、新たな支援策は示さなかった。
ロイター調査によると、9月2日に発表される8月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は7万5000人の増加となる見込み。7月は11万7000人増だった。
前出のドーラン氏は「雇用統計発表前にアグレッシブになるのは難しい。おそらく雇用統計は米経済の停滞を裏付けるものとなるだろう」と述べた。
ドル/円は、コンファレンス・ボード(CB)が発表した8月の米消費者信頼感指数が約2年ぶりの低水準に落ち込んだことを受け、一時76.65円まで下落。その後は0.3%安の76.664円で推移した。
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