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お金がなければ自己破産

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　［東京　１３日　ロイター］　タイの記録的な洪水で日系企業の現地生産への影響が広がりつつある。日系企業が多数進出するアユタヤ県では、工業団地が冠水するなど被害が大きく、ホンダ＜7267.T＞など多くの工場が操業停止に追い込まれている。

　タイに拠点を持つ日系各社の生産・営業状況や再開の見通しなどをまとめた。　

　◎１３日午後７時現在　

　・ホンダ＜7267.T＞：アユタヤ県ロジャナ工業団地にあるホンダオートモービルの四輪車工場は、取引先からの部品供給停止で１０月４日から８日まで生産を休止した。これにより４５００台の生産に影響が出た。８日には工場敷地内への浸水が確認されたほか、同団地からの退避命令で工場内への立ち入りが困難となり、１０日以降も生産を休止。１４日までの休止を決めている。生産再開のメドはたっていない。タイ拠点はインドネシアやフィリピンへの部品供給拠点としても活用しており、生産停止が長期化すればＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国での生産に影響が出る可能性もある。

　また、バンコクのタイホンダマニュファクチュアリングカンパニーは、生産施設の被害は確認されていないが、二輪製品は１０月１１日に工場の治水対策のため生産を休止、１２日以降は取引先からの部品供給停止で生産を休止中。汎用製品も部品供給停止により１０月６日から生産を休止中。

　・東芝＜6502.T＞：パトゥムタニ県のバンカディ工業団地にある東芝セミコンダクタ・タイ社の家電製品向け半導体やパワーデバイスなどを生産する工場や東芝家電製造タイ社の工場など８拠点が１０月１１日午後から操業停止している。物理的な被害は出ていないが、同団地からの操業停止要請を受け、同１６日までの停止を決定した。

　一方、同県ナワナコン工業団地にある東芝ストレージデバイス・タイ社のハードディスク工場は１０月１１日午前から操業を停止。同団地からの停止要請や物理的な被害はないが、自主的に１６日までの操業停止を決めた。　

　・日本電産＜6594.OS＞：６工場が操業停止中。いずれもハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用モーター関連で、タイ日本電産のランシット工場（パトンタニ県）が１３日に稼働を停止。浸水被害はないが、工場周辺の道路が冠水しており、１６日までの操業停止を決めた。バンガディ工場（同）も浸水被害はないが１２日に稼働を停止。ロジャーナ工場（アユタヤ県）は工場内への浸水により、１０日に操業を停止した。モーター部品工場も３工場が稼働停止中。日本電産の世界全体のＨＤＤ用モーターの生産量のうち、タイ拠点が占める割合は非公表。ただ、中国、フィリピンにも生産拠点があるため、状況を見極めながら、代替生産などの対応などを検討する考え。　

　・ＴＤＫ＜6762.T＞：ロジャナ工業団地にあるＴＤＫタイランドのロジャナ工場（金属磁石、記録メディア、センサの加工・製造）とMagnecomp Precision Technology Public のロジャナ工場（ＨＤＤ用サスペンション製造）が、浸水により１０月９日から操業を停止している。敷地内に立ち入りできないため、被害の詳細は不明。操業再開の時期も未定。各工場の生産規模については未公表。　

　・東洋製缶＜5901.T＞：ロジャナ工業団地にある連結子会社３社で建物が浸水し、１０月７日から操業を停止している。３社はプラスチック製品の製造販売会社、飲料ＰＥＴボトルの製造販売会社、技術・管理サービス会社。被害の詳細は情報収集中。　　

　◎１２日午後７時半現在

　・トヨタ自動車＜7203.T＞：部品調達が滞り１０月１０日からタイの３つの車両工場が生産を停止している。１５日までの稼働休止を決定している。休日明けとなる１７日以降の生産については状況をみて判断する予定。同社のタイにおける生産台数実績は２０１０年に６３万１０００台で、全世界の８．３％を占めている。

　・マツダ＜7261.T＞：バンコク南東のラヨーン県に米フォード・モーター＜F.N＞と折半出資で設立した四輪車工場があり、サプライヤーからの部品供給に影響が出ているため、１０月１１、１２日の操業停止を決めた。工場自体に被害はない。マツダ２（日本名デミオ）、マツダ３（同アクセラ）などを生産しており、２０１０年の実績は８万７０００台。１３日以降の生産については検討中。　

　・ニコン＜7731.T＞：ロジャナ工業団地にある連結子会社ニコンタイランドが浸水被害を受け、デジタル一眼レフカメラと交換レンズを生産する工場が１０月６日から操業停止。建物１階部分は浸水を確認しているが、退避命令が出ているため、被害の詳細は不明。復旧の時期は未定。

　同工場はニコンのデジタル一眼レフカメラの約９割、レンズの約６割を生産している。同敷地内に在庫専用の倉庫はなく、在庫としては流通在庫が中心となる。その量については公表していない。

　・パナソニック＜6752.T＞：パナソニック電工が持つタイ２工場が１２日も操業を停止している。照明器具や配電部品、電子機器向け積層基板などを手掛けるパナソニック電工アユタヤと、小物家電や制御機器用部品などを手掛けるパナソニック電工タイの２拠点。

　パナソニック電工アユタヤは９日に操業を停止。工場内の発電所が水没したため、復旧には相当の時間がかかる見通し。パナソニック電工タイは１１日から操業停止。２拠点とも一部品目は中国での代替生産が可能で、今後の製品・部品の供給体制について検討を進めている。　

　・味の素＜2802.T＞：カルピスとの合弁の飲料会社が浸水のため１０月３日から操業停止中。ここではタイ国内向けの飲料を生産。冷凍食品工場は、工業団地が閉鎖のため、１０月７日から操業を停止。　

　・セブン＆アイ・ホールディングス＜3382.T＞：米セブン―イレブン・インクがライセンス供与する形でタイ国内にセブン―イレブンを６０８６店舗（６月末）出店。被害状況は、現在、セブン―イレブン・インクを通じて確認中。　

　・ファミリーマート＜8028.T＞：アユタヤ周辺の約２０店舗を一時閉鎖中。タイには９月末時点で６５９店舗を出店。　

　・ソニー＜6758.T＞：アユタヤのハイテク工業団地にあるデジタルカメラ工場の操業を１１日午後から停止中。１４日までの停止を決めており、操業再開は週明け１７日に判断する。同工場は、ミラーレスカメラ「ＮＥＸ」を含むデジタル一眼カメラ「αシリーズ」のボディを製造するソニーで唯一の工場。同工場では、コンパクトカメラ「サイバーショット」も一部生産しているが、サイバーショットは他に中国・無錫と日本の幸田テック（愛知県）でも製造している。　

　・キヤノン＜7751.T＞：ハイテク工業団地とロジャナ工業団地にあるインクジェットプリンター工場の操業を６日から停止中。　

　・クボタ＜6326.T＞：トラクターなどを製造するアマタナコン事業所（チョンブリ県）の操業を１７日以降、停止する。現時点で浸水被害はなく稼働中だが、洪水で操業を停止した一部サプライヤーからの部品調達が困難になったため。同事業所のトラクターの年産能力は２万─２万５０００台。業績への影響は不透明という。　

　・加賀電子＜8154.T＞：ロジャナ工業団地にあるアユタヤ工場が１０月６日から操業を停止。復旧時期は未定。　

　・パイオニア＜6773.T＞：ロジャナ工業団地内の２工場で１０月８日から操業を停止している。それぞれカーオーディオ、カーステレオなどを手がけており、建物の１階部分が浸水被害にあっている。操業再開の時期は未定だが、暫定的に同２３日まで臨時休業することを決めた。

　・ミネベア＜6479.T＞：ロジャナ工業団地のダイキャスト部品工場が浸水し、７日から操業停止中。工業団地閉鎖のため詳細は未確認で、復旧の時期は未定。外部からの購入量拡大に向け手配をしている。

　アユタヤ県でボールベアリングを生産するアユタヤ工場は人的・物的被害はないが、周辺地域の洪水により７日から操業を停止している。ミネベアは世界で月産２億─２億１０００万個のボールベアリングを生産しているが、同工場が生産量で最大。具体的な生産量は公表していないが全体の５割未満という。復旧の時期は未定。

　このほか、タイには３つの工場があるが、被害はなく、操業を続けている。ただ各工場とも１０─３０％の従業員が出勤できない状況という。　

　・ＨＯＹＡ＜7741.T＞：ハイテク工業団地にあるＨＯＹＡレンズタイランドのアユタヤ工場は、浸水被害は受けていないが、近隣の堤防に決壊の恐れが出たため、安全を考慮し、１２日から操業を一時停止した。メガネレンズの特注製品を製造している工場で、生産量は公表していないが、影響は軽微となる見込みという。メガネレンズの一般製品を量産するパトゥムタニ工場や、ＨＤＤ用ガラスディスクや光学レンズの工場は洪水の影響は出ていない。　

　・住友金属工業＜5405.T＞：タイに４社の連結子会社があるが、ロジャナ工業団地で電磁鋼板の加工販売を行うタイスミロックスが浸水による退避令で、１０日から操業を一時停止している。同社は電子部品用の電磁鋼板を加工販売しており、加工能力は年間７万２０００トン。再開の見通しは不明。建屋・設備・製品の被害については調査中。業績への影響も調査中だが、影響は軽微となる見込みという。主要な逆転送がしたい

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