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　［東京　２０日　ロイター］　正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べドル高の８３円付近。朝方発表された３月の貿易黒字が予想以上に縮小したことを受け、ドルが買い進まれた。

　商業決済が集中する五・十日にあたるこの日は、仲値にかけて数億ドル規模でのドル買いがみられた。ユーロ／円はアジア株高を受け１１９円半ばまで上昇し、円安がドル／円相場にも波及した。

　早朝の取引では、海外短期筋が日本の貿易黒字の大幅縮小を見込んでドルを買い進んでいたという。その後、実際に貿易黒字が予想以上に大幅に圧縮されたことを受け、ドルは８２．８８円まで上昇した。

　ユーロは、アジア株の堅調でリスク選好が広がったことで、１．４４ドル前半まで上昇。ユーロ／円は１１９．５２円付近まで上値を伸ばした。クロス円での円安はドル／円にも波及し、ドルは正午にかけて一段高となり一時８３円台に乗せた。

　＜貿易黒字縮小＞

　財務省によると、３月の貿易収支は１９６５億円の黒字で、ロイター予測の４９３６億円の黒字を大幅に下回った。輸出は前年比マイナス２．２％（ロイター予測：マイナス１．５％）となり、輸入は前年比プラス１１．９％（ロイター予測：プラス６．０％）だった。

　「輸入は商品相場高で金額が増え、輸出のドル売りはほぼ止まった状態がもうしばらく続きそうで、為替市場ではドル高に作用するはずだ。一方、米国サイドでは、米国債の見通しの格下げや、連邦債務が近い将来、法定上限に到達する見込みなど、ドルの上値を重くする材料もあり、現状は円安材料とドル安材料の綱引きからもみあいとなっている」と三菱東京ＵＦＪ銀行、カスタマーグループ次長の佐原満氏は言う。現在、１０％半ばとなっているボラティリティは、来週にかけて再び１ケタ台に低下する、と同氏は予想する。また同氏は、「（日米）金利差や介入警戒感からドル・ロングがたまりやすく、累積したロングが調整されやすい」とみている。

　日本貿易会の槍田松瑩会長（三井物産＜8031.T＞会長）は２０日の定例会見で、３月貿易統計速報で東日本大震災の影響により輸出が１６カ月ぶりに減少に転じたことについて「急速な落ち込みは過去に例がないほど。４月は多分もっとすごいと思う」と述べ、４月は実質的な影響が膨らむとの見方を示した。　　

　＜金融政策の方向性＞

　中期的なトレンドについて、三菱東京ＵＦＪ銀行の佐原氏は「世界が全体的に金利上昇サイクルに入ったとみている。既に金融引き締め局面に入った豪ドル、英ポンド、ユーロが最も買われやすく、雇用の弱さがあるものの消費の回復がみられる米国のドルが次に買われやすく、震災の影響がある円は、最後の選択肢だろう」と指摘。

　「格付け見通しや米国の連邦債務問題の問題もそのうちほとぼりが冷めるだろう」と同氏は述べた。

　来週は、２７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や本邦鉱工業生産、日銀展望レポート発表などのイベントが目白押しだ。

　「景気認識次第では、日銀が資産買い取り枠を、現行の１０兆円から１３―１５兆円に拡大する余地があるとみている。他方、市場は米ＱＥ２の終了を意識しており、日米で金融政策の方向性の違いが際立つだろう」と野村証券・金融市場調査部、シニア為替ストラテジスト、池田雄之輔氏は述べ、ゴールデンウィーク中に「ドルが再度、前回の高値８５．５０円をトライする可能性がある」と予想した。

　＜ユーロ＞

　ユーロは、株高、商品相場高に支援されている一方で、ギリシャ問題がくすぶっている。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のビーニ・スマギ専務理事は１９日、ギリシャが国有資産をさらに売却し歳出を削減しても赤字を十分に縮小できない場合は、欧州連合（ＥＵ）／国際通貨基金（ＩＭＦ）は同国に対する追加支援を実施する可能性があるとの考えを示した。

同専務理事はロイター・インサイダー・テレビの取材に対し、金融市場で取りざたされているギリシャが債務再編を余儀なくされるとの憶測を否定、「ギリシャは資金を有しており、民間に売却可能な国有資産の価値は同国の国内総生産（ＧＤＰ）の１００％を超えている。売却するかしないかは、政治的な問題でしかない」と述べた。

　（ロイター　森佳子記者）　

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