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国内旅行の宿は、比較してから決めよう

個人的な一党国内旅行をするときは、旅行会社のパンフレット、インターネットの旅行サイトなどを見て比較して決定を推奨する。特に、インターネットの宿ホームページは忘れてはいけない。旅行会社のパンフレットにも載っていないプランや価格が割り引かの実行計画も載っているからだ。これにより、安く国内旅行をすることが可能である。ぜひ宿泊先は慎重に選択している。
今は卒業旅行という言葉はかなり一般化しているが、20年前には、私立大学などに通っている富裕層やアルバイトで一生懸命お金を貯めていくというのが主流でした。それがじわりじわりと高校生も卒業旅行に、今では中学生でも友達同士で行くようです。もちろん、旅費は親が出してホテルの"よろしくお願いします"と連絡を。思い過ごしは私だけでしょうか？
　おいおい、また新しい「退陣条件」が出てきたぞ――菅直人首相が原発国有化に言及したことを受け、こんな感想をもった人は少なくない。

　内閣支持率が軒並み2割を切っても菅首相は元気だ。次々と新方針を打ち出している。原発ストレステスト導入、第3次補正予算の編成着手、そして今度の原発国有化論だ。退陣3条件（第2次補正予算、特例公債法、再生エネルギー法の成立）なんて昔話だと言わんばかりの勢いだ。

■菅首相「民間企業が担いうるのか」

　菅首相は2011年7月12日、衆院の大震災復興特別委員会で、「原発事故のリスクの大きさを考えると、民間企業が担いうるのか」と懸念を示した。原子力部門を電力会社から切り離し国有化することも今後の議論対象になる、との考えを明かしたものだ。

　この程度の短い発言でも、「首相延命策」と受け止められてしまうのが現状だ。第3次補正やストレステストをめぐっても、「そんな政局的な（退陣時期の延長といった）話ではなく、事務的な指示」（枝野幸男・官房長官）、「延命のためとか言われるが、そんなつもりでは言ってない」（菅首相）と、当人や周辺が言い訳する必要が出てくるほど、多くの人が疑心暗鬼になっている。もっとも、疑いの目を向けられても仕方ない。

　なにしろ菅首相は、6月28日の民主党両院議員総会で、退陣3条件を受け入れるように聞こえるあいさつをしつつ、「原発行政の脆弱性は明らか。早急に一定の方向を出したい」とも意気込みを示したのだ。

　退陣時期のはずの「震災復興と原発事故対応の一定のめど」が、いつの間にか「原発行政で一定の方向性を打ち出すまで」にすり替わっているのでは、と勘ぐりたくなるほどの熱の入ったあいさつだった。

■特例公債法案については自民党が厳しい姿勢に転じる

　そうこうしている内に原発ストレステスト、国有化論が菅首相の口から出てきた。「それって退陣新条件じゃないだろうな」と釘を刺したくなる人がいても不思議ではない。仮に原発国有化の議論を本格化させようとすれば、影響の大きな問題だけに、その準備や地ならしだけでも相当の時間を要するのは間違いない。「8月中の退陣」説が吹き飛ぶのは必至だ。

　そもそも、3条件中の特に特例公債法案については、自民党が厳しい姿勢に転じている。仮に協力して成立させても、菅首相が本当に退陣するのか信用できない、というわけだ。これでは3条件は満たされないことになる。「9月以降の首相も菅氏」という事態は十分あり得る状勢となっている。

　菅首相は7月13日、会見を開き「脱原発」に関する考えを披露したが、国有化論については触れなかった。

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　政府・与党は2011年6月30日の社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）で「税と社会保障（社会保障と税）の一体改革案」を正式決定した。増大する社会保障分野の財源を確保するため、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」のが柱。当初「15年度までに10％」としていた時期は与党の反発で幅を持たせ、閣議決定も先送りした。

　一体改革案は、（1）社会保障の充実、（2）給付拡大に歯止めをかける「効率化」、（3）消費税引き上げ――の3つの連立方程式をどう解くかがポイントだった。

■一体改革案にはどこも冷ややか

　（1）は、子育て支援や低所得者の基礎年金加算など社会保障分野で計3．8兆円程度の財源が必要とする一方、（2）で医療費の窓口負担上乗せ（100円程度）など計約1．2兆円の給付抑制策を講じるとした。この結果、2015年度時点で差し引き2．7兆円程度の新規財源が必要になると試算し、これを補うため、（3）消費税の使途を社会保障分野に限定したうえで、2010年代半ばまでに計5％の税率引き上げを段階的に実施する方針を打ち出した。

　これに対し、大手紙の論調は押しなべて冷ややかだ。当初はこの改革に「政治生命をかける」と語っていた菅首相が、今や政権延命にしか関心がなくなったためか、指導力を発揮しなかったのは疑いない。震災の影響は割り引いても、社会保障の中身の議論などが深まらなかったのだから、当然といえる。

　だが、各紙の批判は、主に増税時期をぼかしたことに集中。早急に消費税率引き上げに踏み出すよう求める論調が目立つ。

　「読売」は、決定直前の6月30日朝刊（社説）で、消費増税の時期や税率に幅を持たせる動きを批判。決定後の7月1日社説でも2日連続で取り上げ、時期に幅を持たせたことは批判しつつ、「10％」という率について、「おおむね」などの表現を加えることを「はねつけた点は評価していいだろう」として、早期の与野党協議を求めた。

　「毎日」も2日の社説で「覚悟が伝わってこない」として、政府原案から時期が後退したことなど、日本の財政状況などを引き合いに批判。「産経」も同日の主張欄で「引き上げ時期という核心部分をあいまいにした」と批判。「日経」の1日社説も同様に「一体改革の低をなしていない」と切り捨てた。

■政府がわが身を削ろうとしないのが問題と指摘

　「朝日」は1日社説では民主党が初めて増税を認め、10％と明記したことを「半歩前身」と評価しつつ、閣議決定しなかったことへの批判を中心に論じた。10日になって、再び社説で「増税をできるだけ先送りしたいという『熱意』こそ目立ったが、社会保障改革についての議論はまだ十分とはいえない」と、各紙社説の中では一番詳しく社会保障改革の中身を論じ、国民の安心には力不足だとした。

　異彩を放ったのが「東京」。2日社説で「行政改革はどうした」と題して、増税をいつまでも決められないのは、政府はわが身を削ろうとしないことを国民が「気がついているからだ」と断じ、公務員の人件費2割削減の公約などの実行が増税の前提、との論を展開している。

　総じて、今回の一体改革案の報道は、消費税が最大に焦点とされる中、例えば年金制度でも、民主党の金看板である「税を財源とした最低保障年金」は棚上げされるなど、腰をすえた論議にはほど遠かった。最終盤の民主党内の議論で、経済状況によって税率引き上げを回避できる文言が押し込まれたが、これは過去10年以上、増税を先送りするための理屈として使い古された代物だ。検証!着信音がすごい！

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